プライバシーポリシー
プライバシーポリシー
浦安周辺で会社売却や事業承継を相談する際に扱う個人情報、企業情報、秘密情報、Cookie等の取扱いを明記しています。
候補先ごとに開示の必要性と範囲を確認し、秘密保持契約の締結後、譲渡企業様の個別確認を得て段階的に開示します。
1. 事業者情報
〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田1丁目2番2号 大阪駅前第2ビル12-12
〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前1丁目23番2号 ParkFront博多駅前1丁目5F-B電話番号03-4560-0084適格請求書発行事業者番号T8010001217238公式会社情報株式会社M&A Do 会社概要
2. 取得する情報
当センターは、問い合わせ、譲渡相談、買い手登録、苦情相談、電話・メールでの連絡、面談、秘密保持契約、候補先の探索、企業価値評価、条件整理の過程で、以下の情報を取得する場合があります。
- 氏名、会社名・屋号、役職、メールアドレス、電話番号、所在地、営業エリア、連絡希望日時
- 業種、事業内容、売上規模、利益、従業員数、店舗・事業所、主要顧客、主要取引先、設備・資産、契約、許認可、譲渡希望時期、希望条件、相談内容
- 財務資料、契約書、組織・人員、取引先・顧客に関する情報など、M&A支援に必要な企業情報および秘密情報
- Cookie、IPアドレス、閲覧ページ、参照元、ブラウザ・端末情報、アクセス日時などのウェブサイト利用情報
3. 利用目的
取得した情報は、以下の目的で利用します。目的外で利用する必要が生じた場合は、法令で認められる場合を除き、あらかじめ本人へ通知し、必要な同意等を得ます。
- 初回相談への回答、本人・企業確認、連絡、面談日程調整のため
- M&A、会社譲渡、事業承継、買い手登録、候補先の探索、企業価値評価、条件整理、契約・クロージング・PMI等の支援のため
- ノンネーム資料作成、秘密保持契約、候補先への打診、外部専門家との連携、デューデリジェンスおよび案件記録の管理のため
- 反社会的勢力・不適切な譲受候補先の確認、利益相反管理、苦情・相談対応、セキュリティ確保、法令および中小M&Aガイドラインへの対応のため
- Google Analyticsによるサイト利用状況の把握、操作性・表示・サービス品質の改善のため
案件案内、ニュースレターその他の広告宣伝メールを送る場合は、法令上認められる場合を除き、個別に同意を取得し、いつでも配信停止できる方法を案内します。
4. 第三者提供・外部専門家への共有・委託
第三者への提供
個人情報および案件情報は、ご本人または相談企業の事前同意がある場合、法令に基づく場合その他法令上認められる場合を除き、第三者へ提供しません。譲渡企業様の社名、店舗名、具体所在地、個人情報、詳細な財務・取引情報等を譲受候補先へ開示する際は、候補先ごとに開示項目・目的・範囲を確認し、原則として候補先との秘密保持契約締結後に譲渡企業様の個別確認を得ます。初回フォームへの同意だけを候補先への詳細開示の同意として扱いません。
弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、金融機関その他の外部専門家へ共有する必要がある場合も、役割、目的および共有範囲を確認し、必要最小限にします。
取扱いの委託
ホスティング、メール、フォーム、クラウド、データ保管等の業務を外部事業者へ委託し、利用目的の達成に必要な範囲で情報を取り扱わせる場合があります。これは法令上の「第三者提供」に該当しない場合を含みますが、委託先の選定、契約、秘密保持、アクセス管理、再委託の確認等を通じて必要かつ適切に監督します。
外国での取扱い
外国に所在する事業者による取扱いまたは外国にある第三者への提供が生じる場合は、適用法令に従い、当該国の制度や保護措置等の必要な情報提供や本人同意の取得などを行います。アクセス解析に伴うGoogle LLCへの外部送信は第7項をご確認ください。
4-1. 匿名化した買収ニーズ情報・案件情報の配信
- 譲受企業様がフォームで別途同意した場合、譲渡を検討する企業・オーナー等に対し、社名・担当者名・連絡先を除いた希望業種、希望エリア、買収予算、希望条件等を、候補先の探索のために匿名化した譲受ニーズ情報として案内することがあります。
- 匿名化・要約後も、業種、地域、規模、特徴の組合せにより特定可能性が残る場合があるため、配信前に必要性と範囲を確認し、過度に具体的な情報は掲載しません。
- 譲渡企業様の情報は初期段階では社名を伏せたノンネーム情報を基本とします。ただし、地域・業種・規模・特徴の組合せから企業が推測される可能性は残ります。概要の作成・打診前にも、開示先、情報の範囲と内容を譲渡企業様へ説明し、了承を得ます。社名・個人情報・詳細情報の開示は前項の手順で候補先ごとに確認します。
- 買収ニーズ情報の配信停止、内容訂正または利用停止は、苦情・プライバシー相談窓口からいつでも申し出ることができます。
5. 要配慮個人情報・企業秘密の取扱い
要配慮個人情報
病歴、健康診断結果、障害その他法令上の要配慮個人情報は、初回フォームでは入力しないでください。当センターが取得する必要がある場合は、法令上の例外を除き、利用目的を具体的に説明してあらかじめ本人の同意を得たうえで、必要最小限の範囲で取扱います。
企業秘密・第三者情報
財務、債務、紛争、労務、許認可、顧客・取引先・従業員情報その他の企業秘密は、要配慮個人情報とは区別し、不要な取得や早すぎる開示を避け、匿名化、要約、アクセス制限および段階的開示を優先します。第三者の個人情報を提供する場合は、相談企業においても適法な取得・提供権限をご確認ください。
6. 安全管理措置
- 案件情報へのアクセスを担当者・必要関係者に限定します。
- 資料送付先、添付ファイル、開示資料、宛先、開示範囲を確認し、誤送信や過剰開示を防ぎます。
- パスワード、認証、端末管理、クラウド・メール管理、保管期間の管理を行います。
- 漏えい、滅失、毀損、誤送信、権限外閲覧等が疑われる場合は、事実確認、影響範囲の確認、必要な連絡、再発防止を行い、法令上必要な場合は本人への通知や個人情報保護委員会への報告等を検討・実施します。
7. Cookie・Google Analytics・外部送信
当サイトの一般閲覧ページでは、サイト利用状況の把握と表示・操作性の改善のため、Google Analytics 4を利用しています。一般お問い合わせ、譲渡企業相談、買い手登録、苦情・相談の各フォームページでは解析タグを読み込まず、入力ページからGoogle Analyticsへの外部送信を行いません。一般閲覧ページでも、フォーム入力欄の内容や添付資料の内容をアクセス解析情報として意図的に送信する設定にはしていません。
| 利用サービス | Google Analytics 4(測定ID: G-XQGXD7VBWR) |
|---|---|
| 送信先 | Google LLC |
| 送信される情報 | 閲覧URL、参照元、Cookie・クライアントID、IPアドレス、端末・ブラウザ情報、アクセス日時、ページ上の操作・利用状況等 |
| 当社の利用目的 | アクセス解析、サイト表示・導線およびサービス品質の改善 |
| 管理・停止方法 | ブラウザでCookieを制限できるほか、Google Analytics オプトアウト アドオンにより計測を停止できます。 |
| 関連情報 | Googleによる情報利用 / Googleプライバシーポリシー / オプトアウト アドオン |
Cookieを拒否した場合、一部の表示機能やサービスが制限されることがあります。利用サービスを追加・変更した場合は、実際の送信内容に合わせて本項を更新します。
8. 保有期間と開示等の請求手続
保有期間
問い合わせ、未成約案件、成約案件、同意・契約・会計記録等の区分ごとに、利用目的、契約上の必要性、法令上の保存義務および紛争対応上の必要性を踏まえて保有期間を定めます。目的達成後に保有する必要がなくなった情報は、復元困難な方法で削除または匿名化します。
請求できる内容
本人は、法令に基づき、利用目的の通知、保有個人データまたは第三者提供記録の開示、内容の訂正・追加・削除、利用停止・消去および第三者提供の停止を請求できます。
請求方法・本人確認
苦情・相談窓口フォームまたは電話(03-4560-0084)で、請求する内容と対象情報をご連絡ください。氏名、連絡先、当センターとの関係および対象情報を確認し、必要に応じて本人確認書類をご案内します。代理人からの請求では、代理権および代理人本人の確認資料を求めます。本人確認資料は確認に必要な範囲でのみ利用します。
回答方法・手数料
本人が指定する電磁的記録の提供その他法令上認められる方法を基本とし、指定方法での回答が困難な場合は理由を説明して別の方法を案内します。手数料は原則無料です。例外的に多額の実費を要する場合は、実施前に金額と理由をお知らせします。法令上の理由により全部または一部に応じられない場合は、その理由を通知し、合理的な期間内の回答に努めます。
9. 相談時の注意事項
- 初回フォームや通常メールには、従業員・顧客・取引先・家族等の氏名、病歴・健康情報、本人確認書類、詳細な決算書・契約書・従業員名簿等を記載・添付しないでください。
- 資料が必要な場合は、担当者による確認と秘密保持手続の後に、別途案内する方法で共有してください。
- 初回相談の送信だけで、譲受候補先へ社名・個人情報・詳細な財務情報を開示することはありません。
- 法務、税務、会計、労務、許認可、不動産、個人保証等の専門判断が必要な事項は、弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士等への確認を推奨します。
- 当サイトの情報は一般的な案内であり、個別案件の法的・税務的助言、企業価値、成約価格または成約可能性を保証するものではありません。
10. お問い合わせ・苦情・方針の変更
個人情報、相談情報、外部送信、苦情または開示等請求は、株式会社M&A Do(代表取締役 濱田 啓揮)が受け付けます。
重要な変更を行う場合は当サイトで公表し、改定日以後に適用します。
資料ダウンロード登録に関する追記
追記日:2026年10月2日
株式会社M&A Doは、当センターの無料ガイドのダウンロード登録に際して、次の情報を取得・管理します。
- 氏名、メールアドレス、個人情報の取扱いへの同意内容・文面の版、登録受付日時
- 資料のダウンロード回数・最終ダウンロード日時、運営担当者への通知送信処理の結果・処理日時
- 登録フォームと期限付きダウンロードを安全に提供するためのCookie、および不正な連続登録を防止するための短期の識別情報
これらの情報は、資料の提供、登録受付管理、およびそれに必要な連絡のために利用します。登録内容は運営担当者へ通知し、受付記録は管理者権限を持つ担当者が確認できる範囲で管理します。
ダウンロード用Cookieと権限は登録後30分間有効です。フォームの安全性確認には短期のCookieを使用します。登録情報の保管・削除、開示・訂正・利用停止等は、本ページの既存方針および窓口の案内に従って対応します。