Conflict Management
利益相反管理方針
譲渡企業様と譲受企業様の利害が異なる場面を見える化し、手数料・報酬・条件・情報開示を分かりやすく説明します。
譲渡企業様からは、相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬をいただきません。
買い手側または関係者から報酬を受領する可能性がある場合は、発生条件、金額、利害関係を事前に説明し、意思決定に必要な情報を明確にします。
買い手側または関係者から報酬を受領する可能性がある場合は、発生条件、金額、利害関係を事前に説明し、意思決定に必要な情報を明確にします。
方針の目的
M&A支援では、譲渡企業様と譲受企業様の間で、価格、開示範囲、雇用、契約条件、表明保証、補償、クロージング条件などの利害が一致しない場面があります。当センターは、利害が分かれやすい事項を見える化し、必要な情報提供と説明を行うことで、納得できる意思決定を支援します。
報酬・立場の説明
- 譲渡企業様から当センターが受領する相談料、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬は0円です。
- 外部専門家費用、登記・税務・労務・許認可変更、公租公課、実費等が発生する場合は、別途説明します。
- 買い手側から報酬を受領する場合、または特定の候補先・専門家・提携先との利害関係がある場合は、可能な限り事前に説明します。
- 当センターの支援は、M&A成立、譲渡価格、候補先紹介、特定条件の実現を保証するものではありません。
利益相反が生じやすい場面
| 価格・条件 | 譲渡価格、支払方法、分割支払、アーンアウト、役員退任時期、引継ぎ期間 |
|---|---|
| 責任分担 | 表明保証、補償、損害賠償、偶発債務、未払債務、従業員・顧客対応 |
| 情報開示 | 社名開示、顧客・取引先・従業員情報、詳細資料、デューデリジェンス情報 |
| 契約条項 | 専任条項、直接交渉制限、テール条項、解除条件、秘密保持、競業避止 |
| 成約後 | 雇用維持、屋号・ブランド、取引先への説明、PMI、地域信用の継承 |
管理方法
- 譲渡企業様・譲受企業様それぞれの希望条件、NG条件、重要事項を整理します。
- 片方に不利になり得る条件やリスクは、論点として分けて説明します。
- 社名開示や詳細資料開示は、秘密保持と開示目的を確認し、段階的に進めます。
- 必要に応じて、弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士等の外部専門家による確認を推奨します。
- 十分な説明がない、利害関係が気になる、担当者の対応に不安がある場合は、苦情・相談窓口で受け付けます。