本文へ移動する
譲渡企業様の当センター手数料は0円(成功報酬を含む) 会社名を伏せた初期相談にも対応 浦安・新浦安・舞浜の会社売却/事業承継
運営会社 情報セキュリティ方針 ガイドライン遵守 譲受企業様の登録・ご相談
浦安M&A総合センター 運営:株式会社M&A Do M&A支援機関登録制度 登録支援機関
当センター 浦安のM&A 対応業種 コラム M&A事例
電話受付 平日10:00–17:00 03-4560-0084 譲渡の無料相談 成功報酬も0円
当センターについて 浦安・湾岸エリアのM&A 対応業種 ご相談の流れ M&Aコラム M&A事例 運営会社 中小M&Aガイドライン遵守
譲渡企業様の無料相談 譲受企業様の登録・ご相談 電話相談 03-4560-0084(平日10:00–17:00)

運営:株式会社M&A Do / M&A支援機関登録制度 登録支援機関

メニュー
浦安エリアのM&A・会社売却・事業承継を譲渡企業様手数料0円で支援します。
浦安M&A総合センター
  • 浦安・新浦安・舞浜の会社売却・事業承継を90秒で紹介
  • 浦安の経営者のための はじめてのM&A・事業承継
  • 新浦安・舞浜エリアのM&A相談|生活サービス・観光・物流の事業承継
  • 浦安の事業承継ガイド|後継者不在・第三者承継・M&A
  • 浦安市の会社売却ガイド|譲渡企業様の成功報酬0円相談
浦安M&A総合センター
  • 浦安・新浦安・舞浜の会社売却・事業承継を90秒で紹介
  • 浦安の経営者のための はじめてのM&A・事業承継
  • 新浦安・舞浜エリアのM&A相談|生活サービス・観光・物流の事業承継
  • 浦安の事業承継ガイド|後継者不在・第三者承継・M&A
  • 浦安市の会社売却ガイド|譲渡企業様の成功報酬0円相談
  1. ホーム
  2. M&A事例
  3. 【介護事業のM&A事例】ALSOKによる関西電力グループの介護事業買収|指定・人材・利用者を守る論点

【介護事業のM&A事例】ALSOKによる関西電力グループの介護事業買収|指定・人材・利用者を守る論点

2026 9/13
M&A事例
2026年8月1日2026年9月13日
介護事業 M&A 事例として人員と運営体制を確認する経営者とケアマネジャー

企業が公表した資料を参照した事例解説です。当センターの仲介実績ではなく、浦安市内で実施された取引を示すものでもありません。事実と一般的な検討事項を区別してお読みください。

掲載画像は相談・事業のイメージであり、本件の当事者、施設、従業員や実際の取引場面を撮影したものではありません。

介護事業のM&A事例分析

目次

最初に要点:介護M&Aは「翌日も同じケアが続くか」で設計する

ALSOKは2022年6月、関西電力グループの介護事業会社2社の全株式を取得しました。対象は、当時「かんでんジョイライフ」と「かんでんライフサポート」の名称で、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、訪問介護、訪問看護、通所介護などを運営していた会社です。株式取得後、それぞれALSOKジョイライフ、ALSOKライフサポートへ商号変更されました。

公式資料からは、契約日・取得日、株式取得の形態、対象会社の事業・人員、後日開示された取得原価などを確認できます。しかし、施設別収益、入札参加者、個々の利用者・従業員の反応、買収後に生じた定量的な相乗効果は確認できません。本稿では事実と分析を分け、浦安市内の介護事業者が承継を考える際に、指定、加算、人員、利用者契約、個人情報、建物、請求、BCPをどう調べ、どう引き継ぐかを具体化します。

  • 公表事実:2022年6月6日に株式譲渡契約を締結し、同月22日に100%の議決権を取得したことがALSOKの公式資料で確認できます。
  • 後日開示:ALSOKの四半期報告書は、取得原価としてALSOKジョイライフ79億4,500万円、ALSOKライフサポート20億5,800万円を開示しています。
  • 推測しない事項:施設ごとの価格、評価倍率、個別人事、利用者の継続率、統合効果の実績は公表資料で確認できません。
  • 承継の核心:株式譲渡でも、指定・届出・契約・許認可の確認は必要です。法人が存続することを「全て自動承継」と言い換えてはいけません。

浦安で介護事業の売却・承継を秘密厳守で相談する

この介護事業のM&A事例を3分で把握する

ALSOKと関西電力の公式発表によると、ALSOKは2022年6月6日、関西電力グループが保有する介護事業会社2社の全株式を取得する契約を締結しました。ALSOKの後日の四半期報告書は、企業結合日を同月22日としています。法的形式は株式取得で、取得後の議決権比率は両社とも100%です。

対象会社は、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、訪問介護、訪問看護、通所介護など、住まいと在宅サービスの両方に関わる事業を展開していました。ALSOKの公式資料は、2社が京都・大阪・兵庫・奈良で17施設、1,200室超を運営していたと説明しています。対象地域・室数は公表資料に基づく取引時点の説明であり、現在の施設網とは区別します。

介護M&Aでは、会社の株を取得することと、サービス提供を安全に継続できることの間に、多数の確認作業があります。行政上の指定・届出、介護報酬の加算、人員基準、夜勤、看護、ケア記録、利用者契約、預り金、事故・苦情、建物・消防、個人情報、従業員の定着を一つずつ確認します。数字が合っていても、現場の責任者が抜ければ運営は崩れます。

公表情報に基づく取引概要
項目公表内容注意点
買い手綜合警備保障株式会社(ALSOK)取得理由は公式開示の範囲で扱う
譲渡企業関西電力グループ各社の少数株式を事前に集約して譲渡した旨が開示されている
対象会社かんでんジョイライフ、かんでんライフサポート取得後はALSOKジョイライフ、ALSOKライフサポートへ商号変更
契約日2022年6月6日株式取得・企業結合日は同月22日
取得比率両社とも100%株式譲渡で法人自体は存続
取得原価79億4,500万円、20億5,800万円ALSOKの後日提出した四半期報告書における各社の取得原価
対象事業有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、訪問・通所系サービス等サービスごとに指定権者・届出・基準が異なり得る
未確認事項施設別価格、個別人事、利用者継続率、実現シナジー本稿では推測しない

公表資料で確認できる事実と時系列

ここからは公表事実です。ALSOK、関西電力、対象会社の公式発表と法定開示を中心に整理します。

2022年6月6日:株式譲渡契約

ALSOKの公式発表は、関西電力グループの介護事業会社2社の全株式を取得し、子会社化する株式譲渡契約を締結したとしています。関西電力の公式発表も同日、両社の全株式をALSOKへ譲渡する契約を締結したと公表しました。

関西電力は、対象介護事業の持続的成長と企業価値向上、グループとしての経営資源の最適配分を検討し、介護事業を拡大してきたALSOKへの譲渡が適切と判断した旨を説明しています。ALSOKは、介護事業の強化と商品・サービスの充実を取得目的として開示しています。ここにない個別事情を付け加えることはできません。

対象会社の取引時点情報

関西電力の公表資料では、かんでんジョイライフは2000年10月6日設立、資本金1億円、2022年3月31日時点の従業員478人で、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、訪問介護・看護などを営んでいました。株主は関西電力99.41%、関電L&A0.59%と記載されています。

かんでんライフサポートは2002年6月3日設立、資本金1億円、同日時点の従業員531人で、有料老人ホーム、訪問介護・看護、通所介護などを営んでいました。株主は関西電力99.57%、関西電力グループ会社0.43%とされ、少数株式を関西電力が取得したうえでALSOKへ譲渡する予定が示されました。

ALSOKの資料は、両社が京都・大阪・兵庫・奈良で17施設、1,200室超を運営していたと説明しています。これは2社合計の取引時点に関する公表説明です。施設ごとの稼働率、収益、人員配置、土地建物の所有・賃借内訳は、確認した公表資料では分かりません。

2022年6月22日:企業結合と商号変更

ALSOKの四半期報告書では、企業結合日は2022年6月22日、法的形式は現金を対価とする株式取得、取得後の議決権比率は100%と記載されています。対象会社の案内も同日付で株主と社名を変更する予定を通知しました。

取得後、かんでんジョイライフはALSOKジョイライフ、かんでんライフサポートはALSOKライフサポートへ商号変更されました。ブランド・会社名の変更と、個々の介護サービスの指定・施設名称の変更は同一ではありません。どの届出が行われたかを施設別に推定することはできません。

後日の法定開示で確認できる取得原価

ALSOKが2022年8月に提出した四半期報告書は、現金による取得原価として、ALSOKジョイライフ79億4,500万円、ALSOKライフサポート20億5,800万円を開示しています。合計は100億300万円です。これは公式な法定開示における取得原価であり、当初の適時発表には記載されていませんでした。

取得原価を単純に施設数や室数で割って「一施設当たり価格」「一室当たり価格」とするのは不適切です。2社には在宅サービス、人材、ブランド、現預金・負債、契約、将来収益などが含まれ、施設ごとの内訳は公表されていません。自社の価格参考にするときは、事業構成と財務条件を個別に評価します。

2025年の組織再編は取引後の別事実

ALSOKの2025年11月提出の第61期中半期報告書には、同年4月1日付でALSOKライフサポートをALSOKジョイライフへ吸収合併するなど、介護事業の組織再編が記載されています。これは2022年の株式取得から約3年後の別の出来事です。再編の事実だけをもって、2022年の買収が成功または失敗だったと評価することはできません。

確認できないことを、もっともらしい物語にしない

介護事業の承継は利用者と家族の生活に直結します。そのため、経営上の推測を事実のように伝えることは、一般的な企業M&A以上に慎重であるべきです。本件について、次の内容は確認した公表資料から断定できません。

事実と分析の境界
テーマ公表資料で確認できる範囲本稿の方針
売却の個別背景関西電力の公表した経営判断の概要後継者、人材不足、赤字等を本件理由として断定しない
施設別の状態事業種類、施設数、室数等の全体像稼働率、事故、行政指導、利益を推測しない
従業員対象会社ごとの従業員数雇用条件、離職、満足度、キーパーソン処遇を推測しない
利用者個別情報は公表されていない転居、解約、満足度、ケア変更を推測しない
取得価額会社別の取得原価が後日開示施設・サービス別の配分や倍率を逆算しない
相乗効果買い手が取得目的を説明売上増・コスト削減などの実績を断定しない
指定・届出個別手続の詳細は確認できない一般的な制度上の確認事項として解説する

以下のDD、契約、PMIの説明は、介護M&A一般に必要となる実務分析です。当事会社に違反や問題があったという意味ではありません。公開事例を地域の経営者に役立つ教材へ変えるには、この区別が欠かせません。

実務分析:住まいと在宅を束で承継する意味

ここからは公表事実を基礎にした実務上の分析です。当事会社が実際に採用した統合施策や、その成果を示すものではありません。

法人を買うのではなく、ケアの連続性を引き継ぐ

介護会社の資産は、建物、設備、車両、預金だけではありません。利用者との契約、ケアプラン、介護・看護記録、家族との信頼、職員の経験、地域の医療・居宅介護支援事業所との連携、行政への届出が組み合わさり、毎日のサービスが成立します。株式の移転は一日でも、運営能力の移管はその前後に続きます。

特に有料老人ホームでは、24時間の生活支援、食事、服薬、夜勤、緊急対応、入居金・敷金等の管理があり、施設の停止は容易ではありません。訪問・通所系サービスでは、利用者ごとの予定、送迎、担当、加算、請求が細かく動きます。PMIは経営管理の統一より先に、翌日のシフトとサービス提供を守る設計から始めます。

複数サービスの組合せは、連携と複雑性の両方を生む

住まい、訪問介護、訪問看護、通所介護などが同一グループにあると、利用者の状態変化に応じた連携、採用・教育、間接業務の共通化を検討できます。一方、サービス種別ごとに報酬、人員・設備・運営基準、指定権者、記録、請求が異なります。統合後に一つの運用へ急いで揃えると、個別基準を落とすおそれがあります。

買い手は「施設数」「室数」「拠点数」を足すだけでなく、サービスコード別の売上、利用者像、要介護度、職種、加算、契約主体、物件契約を一覧にします。同じ建物内に複数事業所がある場合は、共用スペース、兼務、按分、動線が基準に適合しているかを確認します。

ブランド変更と現場変更を同時にしない

買収後の商号変更は、グループの信用力を伝え、採用や紹介にプラスとなる可能性があります。しかし、利用者・家族から見ると、「運営会社が変わる」「担当者が変わる」「料金が上がる」といった不安につながることもあります。変更する事項と維持する事項を具体的に説明します。

看板、契約書、請求名義、口座振替、保険、指定情報、重要事項説明書、ウェブサイト、介護サービス情報公表、名札、緊急連絡先を一つの変更台帳で管理します。見た目だけ先に変え、行政・請求・契約の名義が追いつかない状態を避けます。

介護と警備・生活支援の組合せを評価する方法

ALSOKは取得目的として介護事業の強化と商品・サービスの充実を説明しています。そこから一般論として、見守り、緊急対応、住宅、介護等のサービス連携を想起できますが、本件で具体的に何が導入され、どれだけ成果が出たかは別途確認が必要です。

M&Aで掲げる相乗効果は、利用者価値、現場負担、収益、法令適合の四面で検証します。新しい見守り機器なら、事故予防や安心だけでなく、誤報、対応時間、記録、個人情報、保守、職員教育、費用負担を測ります。製品導入数だけで成功とせず、ケア品質と現場の使いやすさを追います。

譲渡企業が準備する資料:施設ごと・サービスごとに分ける

介護会社の決算書は法人単位ですが、指定、利用者、職員配置、加算、事故、建物は事業所単位で動きます。法人全体が黒字でも、特定拠点の赤字や人員不足を別拠点が補っている場合があります。譲渡企業は法人、施設、サービスの三階層で資料を整理します。

介護事業の譲渡企業チェックリスト
領域準備する資料確認すること
法人・株主定款、登記、株主名簿、議事録、組織図、関連当事者株式帰属、承認手続、関連会社・役員との取引
指定・届出指定通知、更新、変更届、加算届、業務管理体制、行政連絡法人・所在地・管理者・サービス・有効期間が現状と一致するか
財務・請求決算、月次、事業所別損益、国保連請求、返戻・過誤介護報酬と自費収入、未収、返還可能性を分けたか
利用者利用者数、稼働、要介護度、契約、重要事項、預り金説明・同意、料金、解約、未収、返還、個人情報を管理しているか
人員職員名簿、資格、雇用契約、勤怠、シフト、研修、派遣基準・加算に必要な配置、兼務、夜勤、未払、離職を説明できるか
ケア品質計画、記録、モニタリング、事故、苦情、虐待防止、身体拘束個別性、家族連絡、再発防止、委員会・研修が実施されているか
医療・薬協力医療機関、訪問看護、服薬、感染、看取り、緊急対応契約と現場分担、夜間、同意、記録、保管が整合するか
建物・設備所有・賃貸、図面、用途、消防、修繕、設備点検、車両指定図面との一致、長期賃貸、更新、原状回復、改修負担
情報介護記録、請求・勤怠システム、権限、委託、事故対応データ移行、保存、バックアップ、個人情報の利用目的
BCP・感染業務継続計画、研修、訓練、感染対策、備蓄、連絡網文書だけでなく訓練・更新・代替人員が機能するか
契約・紛争物件、委託、リース、保険、訴訟、行政指導、補助金支配権変更、譲渡禁止、返還、違約金、報告義務
地域連携紹介元、医療、居宅、自治体、地域会議、営業記録関係が個人依存せず、承継後も適切に継続できるか

指定台帳を最初に作る

事業所番号、サービス種別、指定権者、指定日、有効期限、法人名、所在地、管理者、定員、加算、変更届、更新担当を一表にします。指定通知書だけでなく、最新の変更届控えと行政受理の記録を確認します。同じ住所でも複数サービスがあれば行を分けます。

浦安市が指定する地域密着型サービスや介護予防・日常生活支援総合事業と、千葉県等が指定・所管するサービスでは窓口と手続が異なり得ます。対象会社の所在地・サービスに応じ、指定権者へ事前相談します。市の案内に期限があっても、他自治体へそのまま当てはめません。

事業所別損益を介護報酬の構造へつなぐ

売上を介護給付、自費、居住、食事、管理費、入居一時金の償却等に分けます。介護給付はサービスコード、基本報酬、加算・減算、利用日数と整合させます。請求データと会計の差、返戻、過誤調整、未収、利用者負担の減免を月次で追います。

加算収入は、届出を出しただけで確定するものではありません。人員、資格、計画、会議、記録、説明・同意などの算定要件を、対象期間の証拠で確認します。要件を満たさない期間があれば、自主返還、行政確認、将来収益の修正を専門家と検討します。

「管理者がいる」と「管理できている」は違う

管理者、サービス提供責任者、計画作成担当、看護・介護職等について、資格証原本、雇用形態、勤務実績、兼務、休職、退職予定を確認します。組織図だけでなく、シフト・勤怠・給与・記録への署名を突合します。名義だけ借りた配置や、実勤務が届出と異なる状態は重大なリスクです。

譲渡企業の経営者が行政対応、採用、苦情、事故、家族面談を一人で担っている場合は、代替者と引継ぎ期間を明示します。職員へ過度な不安を与えずにキーパーソンの意思を確認するため、開示時期、対象、質問回答、残留条件を計画します。

買い手のデューデリジェンス:書類と現場を往復する

介護DDは、法務・財務・税務だけでなく、介護報酬、人員、ケア品質、医療連携、建物、行政対応を横断します。専門分野ごとに調査を分けても、最終的に一つのリスク台帳へ統合します。たとえば人員不足は、労務問題であると同時に、指定基準、加算、売上、事故、離職の問題です。

1.指定・加算・行政対応

指定通知、更新、変更届、加算届、介護サービス情報公表、業務管理体制の届出を確認します。行政の実地指導・運営指導、監査、改善報告、返還、苦情照会があれば、対象期間、金額、是正完了、類似拠点への横展開を調べます。

一施設の指摘が他施設にも当てはまるかを確認します。共通マニュアル、請求設定、研修が原因なら横断的な影響があります。反対に、特定担当者の単発ミスなら、対象範囲を限定できる可能性があります。指摘件数だけでなく、根本原因と再発防止の実効性を見ます。

2.介護報酬・請求

国保連への請求データ、返戻、過誤、利用者請求、入金、会計をサンプルで追跡します。サービス提供記録と請求単位、加算要件、自己負担割合、居宅サービス計画等との整合を確認します。請求ソフトの設定が全拠点へ複製されている場合、誤設定の範囲が広がります。

売上の季節変動、入退居、入院、キャンセル、感染流行、職員欠員を区別します。直近月の高稼働をそのまま年換算せず、過去24~36か月の利用・単価・人員と照合します。制度改定による増減は、恒久要因か一時要因かを見ます。

3.人員基準、資格、勤怠

常勤換算、専従・兼務、夜勤、休憩、有休、派遣・紹介予定、管理者不在期間をサービス別に確認します。勤務表上の配置だけでなく、勤怠、給与、記録、入退館ログなどで実在性を確かめます。資格更新や研修要件があれば期限も管理します。

未払残業、休憩未取得、夜勤負担、ハラスメント、労災、休職、外国人材の在留資格、派遣・業務委託の適法性を調べます。介護職員等処遇改善加算に関する配分、計画、実績報告、職員周知も重要です。取得額と実際の賃金改善の整合を確認します。

4.利用者契約と預り金

利用契約、重要事項説明書、料金表、個人情報同意、身元引受、看取り、医療連携、退去・解約、価格改定を確認します。書式が改訂されても旧利用者の契約が更新されていない場合、複数世代の条件が併存します。どの利用者にどの版が適用されるかを管理します。

入居一時金、敷金、預り金、利用者立替、返還金について、契約、銀行口座、補助簿、会計を突合します。返還債務の計算方法、保全措置、死亡・退去時の精算期間も確認します。会社の運転資金と利用者預りを混同しない統制が必要です。

5.事故、苦情、虐待防止、身体拘束

転倒、誤薬、誤嚥、離設、個人情報、送迎、感染、死亡等について、件数だけでなく重大度、発生場所、時間帯、職員配置、家族・行政への報告、再発防止を確認します。事故報告、看護記録、介護記録、保険請求、苦情台帳の件数差も説明できるようにします。

虐待防止、身体拘束適正化について、委員会、指針、研修、担当者、記録、通報・相談手順を見ます。書式上の同意があっても、切迫性・非代替性・一時性の検討や解除に向けた見直しがなければ十分とはいえません。個別ケースはプライバシーを保護して専門職が確認します。

6.ケア計画と記録

アセスメント、計画、説明・同意、モニタリング、サービス提供記録が利用者の状態とつながっているかをサンプル確認します。全員同じ文言、後日一括入力、署名日の矛盾、状態変化後も計画未更新といった兆候を見ます。記録量ではなく、実際のケアと判断が追えることが重要です。

紙と電子が併存する場合、正本、修正履歴、保管、閲覧権を決めます。M&A後のシステム移行で過去記録が検索できなくなると、事故対応、家族説明、請求、訴訟に影響します。データ形式、添付画像、署名、監査ログ、保存期間を移行前にテストします。

7.医療連携、服薬、看取り

協力医療機関、訪問診療、訪問看護、薬局、歯科、緊急搬送との契約と実運用を確認します。夜間・休日の連絡、医療同意、家族連絡、救急要請の基準を見ます。名称が「協力医療機関」であっても、提供範囲や費用は契約ごとに異なります。

薬の受領、保管、セット、配薬、服薬確認、残薬、変更指示、誤薬時対応を工程で追います。誰が医療行為を担うか、介護職が行える範囲、研修、記録を確認します。看取りでは本人・家族の意思、医師・看護・介護の連携、急変時対応、職員支援まで含めます。

8.建物、消防、賃貸借

土地建物の所有、賃貸借、定期借家、更新、賃料改定、修繕、用途、転貸・支配権変更、原状回復を確認します。施設運営の採算が良くても、賃貸期限が短い、更新条件が不明、将来修繕が集中する場合は価値が変わります。

指定時の平面図と現況を比較し、居室、食堂、浴室、相談室、事務室、動線、ナースコール、非常口等の変更を確認します。消防計画、点検、避難訓練、スプリンクラー、防火管理、昇降機、給排水、空調、非常電源、送迎車も調べます。無届け改修や用途上の問題があれば専門家と是正を検討します。

9.BCP、感染症、災害

厚生労働省は介護事業所の業務継続計画、研修・訓練等に関する資料を公表しています。経過措置後は未策定等に伴う介護報酬上の減算にも注意が必要です。これは2022年の取引当時の制度をそのまま示すものではなく、現在の売却準備で確認すべき事項です。

計画書の有無だけでなく、停電、断水、通信、食事、薬、排泄、空調、送迎、人員不足、感染区域、家族連絡を訓練したかを見ます。浦安では地震、液状化、高潮、浸水等の地域リスクも施設別に確認します。職員自身が被災する前提で、参集基準と外部応援を設計します。

10.個人情報とシステム

介護記録には健康、服薬、家族、生活歴など機微性の高い情報が含まれます。利用目的、第三者提供、共同利用、委託、アクセス権、持出し、端末、メール、廃棄、漏えい対応を確認します。訪問職員のスマートフォンや紙ファイルの管理も対象です。

個人情報保護委員会のガイドラインでは、事業承継に伴い取得した個人データも、原則として承継前の利用目的の範囲内で取り扱う考え方が示されています。グループの別サービスへ一律に営業利用できるという意味ではありません。共同利用・第三者提供・委託のどれに当たるかを具体的に判断します。

11.外部委託と取引先

給食、清掃、リネン、警備、設備、廃棄物、送迎、派遣、システム、医療・薬局などの契約を一覧化します。支配権変更や譲渡禁止、値上げ、最低発注、解約、個人情報、事故責任、再委託を確認します。一社に依存するサービスは代替までの期間を見積もります。

給食委託では、献立、栄養、アレルギー、嚥下食、検食、衛生、欠員時対応、原材料価格の転嫁を見ます。システム委託では、データ所有、出力、保守終了、会社名変更、ライセンス移転を確認します。安価な契約でも事業継続上重要なら、クロージング前同意の対象になります。

株式譲渡でも指定・許認可の確認は省けない

本件は2社の全株式取得でした。株式譲渡では対象法人が存続するため、従業員との雇用契約、利用者契約、指定等が法人に残りやすいという実務上の特徴があります。しかし、法人名、代表者、役員、運営規程、管理者、所在地、事業内容などの変更に伴う届出、施設固有の許認可、契約上の同意が不要になるとは限りません。

介護事業の主な承継スキーム比較
観点株式譲渡事業譲渡合併・会社分割
法人同じ法人が存続し株主が変わる選んだ事業を別法人へ移す会社法上の包括承継を利用する
介護指定法人に残り得るが、変更届・指定権者確認が必要原則として譲受法人の新規指定等を早期確認制度・自治体・再編形態により扱いが異なるため事前協議
利用者契約契約主体は同じだが、商号・運営変更の説明が必要契約承継・再契約・同意を設計承継法理と説明、個別契約条項を確認
従業員雇用主は同じ転籍同意等の個別対応が中心労働契約承継法等を含む手続を確認
過去リスク対象法人に原則残る承継範囲を選べるが、行政・利用者への責任は別途検討承継範囲、債権者保護、簿外債務を精査
空白リスク比較的抑えやすいが無条件ではない新規指定日と旧事業廃止日を一致させる設計が必要効力発生日と行政手続を一致させる

「事業を譲れば指定も付いてくる」と考えない

千葉県の変更届案内では、吸収され消滅する法人の事業所について廃止届と新規指定等が必要になる場合が示されています。浦安市も、地域密着型サービス等について新規、更新、変更、廃止の手続を案内しています。実際の扱いはサービス、再編方法、指定権者で異なります。

検討初期に、指定権者へ匿名・一般的な相談が可能か確認し、具体的な法人、効力発生日、サービス、所在地、役員・管理者変更を示して事前協議します。行政が「M&Aを承認する」のではなく、各制度の要件と手続を満たす必要があります。

クロージング条件へ落とす

必要な指定、届出、登録、賃貸人・金融機関・重要取引先の同意を一覧にし、どれを決済前の条件とするかを決めます。新規指定が必要なら、申請締切、現地確認、指定日、請求開始、旧事業の廃止日を連動させます。サービス提供や請求に空白が出る日程は避けます。

株式譲渡の場合も、商号変更、代表者、役員、業務管理体制、運営規程、重要事項説明書、請求口座、介護サービス情報公表などの更新予定を統合初日台帳にします。変更届の期限は指定権者ごとに確認し、全国共通だと決めつけません。

最終契約で扱う介護特有の事項

一般的な株式、財務、税務、労務、契約等の表明保証に加え、指定、加算、人員配置、介護報酬請求、行政指導、事故・虐待、預り金、個人情報、建物用途、消防、補助金を案件に応じて扱います。既知の返還可能性は、金額推計、行政対応、価格、特別補償、預り金へ具体化します。

表明保証だけで利用者を守ることはできません。事故や基準不備が見つかった場合、クロージング前の是正、外部専門家確認、追加人員、利用者・家族への説明、行政報告を誰が行うかを決めます。重大な安全問題は取引日程より優先します。

介護会社の企業価値をどう見るか

本件では2社の取得原価が公式に後日開示されていますが、施設別・サービス別の配分や評価倍率は分かりません。したがって、この金額を浦安の一事業所へ比例適用することはできません。企業価値は、将来キャッシュフロー、純資産、類似会社・取引等を参考にし、指定・人材・物件・利用者構成・投資・リスクを個別に反映します。

稼働率だけでなく「持続可能な稼働」を見る

有料老人ホームなら、居室数、入居数、入退居、待機、紹介経路、入院、要介護度、月額単価、入居一時金、未収を追います。満室でも職員の残業・派遣に依存し、修繕を先送りしていれば収益は持続しません。空室があっても、改修中、受入人員不足、商品設計の問題など原因で改善可能性が違います。

訪問・通所系では、利用者数だけでなく、提供時間、移動、キャンセル、職員一人当たり生産性、サービス提供責任者の負荷、送迎、加算、紹介元を見ます。売上拡大が長時間労働や記録遅延を伴っていないかを確認します。

正常収益に調整する項目

  • 一時的な補助金、感染症関連収入、保険金、資産売却益。
  • 経営者・関連当事者との賃料、委託、報酬、貸付。
  • 不足人員を補うため将来必要となる採用費・派遣費・管理人材。
  • 加算の取得・喪失、報酬改定、減算、返還可能性。
  • 建物・設備・車両・システムの更新、原状回復、消防改修。
  • 未払残業、有休、退職給付、紛争、事故、預り金返還。

役員報酬を全額利益へ足し戻すのではなく、買収後に必要な施設統括、行政、採用、品質管理の人件費を織り込みます。家賃が経営者個人との関連当事者取引なら、市場性と継続条件を確認します。安すぎる家賃を正常化すれば利益は下がり、高すぎる家賃を適正化できれば上がる可能性があります。

定量化しにくい価値を証拠にする

地域での評判、紹介関係、ケア文化、職員の経験は重要ですが、「評判が良い」だけでは評価しにくいものです。紹介元別入居、問い合わせから契約への転換、退去理由、家族アンケート、苦情と解決、勤続年数、採用紹介、研修、事故再発率などに置き換えます。

人材は会社に所属していても退職できます。買い手は人数を資産のように固定して評価せず、待遇、市場差、通勤、上司、夜勤、キャリア、組織への信頼を見ます。譲渡企業が現場の声を把握し、改善していること自体が、承継可能性の証拠になります。

PMI:利用者・家族・職員を守る100日計画

介護事業のPMIは、ロゴや会計制度の統一から始めません。統合初日の最優先は、利用者ごとの食事、服薬、排泄、入浴、送迎、訪問、夜勤、緊急対応が予定どおり行われることです。変更が必要な場合も、ケアへの影響を評価し、段階的に実施します。

介護事業PMIの100日ロードマップ例
時期優先事項確認指標
統合初日指揮命令、シフト、薬、食事、送迎、緊急連絡、請求・支払権限を確定欠員、サービス中断、誤薬、食事漏れ、家族問い合わせ、重大事故
1~30日指定・届出、資金、勤怠、加算、利用者契約、預り金、IT権限を再確認届出進捗、返戻、残業、離職意向、未収、記録遅延
31~60日品質・事故・苦情・採用・研修・BCPの共通基準を設計事故率、苦情解決、採用充足、研修完了、訓練課題
61~100日システム・購買・紹介・サービス連携を小規模に検証職員負荷、利用者満足、収益、データ品質、改善効果
100日以降ブランド、制度、拠点、サービス再編を中期計画で判断定着、稼働、品質、キャッシュフロー、行政・家族評価

統合初日指令室を小さく作る

本部、施設、在宅、看護、請求、IT、法務の責任者を決め、重大事項の連絡経路を一本化します。現場からの日常相談を全て本部へ上げると機能停止するため、重大度と回答期限を分けます。利用者安全、指定・請求、情報漏えい、報道へつながる事項は即時エスカレーションします。

買い手側の担当者は、初日から「新しい正解」を指示するより、現場の標準と例外を観察します。対象会社側も、従来の慣行を「ずっとこうだった」で終わらせず、根拠と目的を説明します。残す、直す、試す、廃止するの四区分で統合課題を管理します。

利用者・家族への説明

運営会社名、契約、料金、口座、担当、サービス、個人情報、緊急連絡に変更があるかを文書と説明会で伝えます。高齢の利用者本人へ分かる言葉で説明し、家族・身元引受人だけの通知で終わらせないよう個別事情へ配慮します。成年後見等の関係者がいれば連絡対象を確認します。

「サービスは一切変わりません」と断言して後で変更するより、決定済み、一定期間維持、検討中を分けます。問い合わせ内容と回答をFAQへ反映し、施設間で回答が食い違わないようにします。苦情は反対意見として片づけず、転居・解約・不安の予兆として分析します。

職員の定着と制度移行

職員が知りたいのは、雇用、賃金、処遇改善、勤務地、夜勤、役割、上司、評価、福利厚生、退職金です。買い手の制度が全体として良くても、手当構成や締日が変わると個人別に不利益が出ることがあります。代表的勤務パターンで手取りと働き方を比較します。

施設長・管理者だけを残留対象とせず、サービス提供責任者、計画作成担当、看護、請求、採用、相談員など、事業継続に必要な役割を特定します。特別賞与を出す場合は、役割、期間、成果、返還条件を明確にし、現場全体の公平感にも配慮します。

システム統合は二重入力期間を設計する

介護記録、請求、勤怠、給与、会計、ナースコール等を同時に切り替えると、職員がケアより入力へ時間を取られます。マスタ、利用者、加算、職員、口座、過去記録をテスト環境で移行し、並行稼働と旧システム閲覧期間を決めます。

切替日には、請求締め、給与、月末、報酬改定、繁忙、感染流行を避けます。エラー時の手書き代替、復旧責任者、ベンダー連絡、データ差分確認を準備します。統合目的が本部集計なら、現場入力画面まで急いで同一化する必要があるかを再検討します。

PMIで避けたい失敗

  1. 会社名変更と同時に契約、請求、記録、勤怠を全て切り替える。
  2. 施設数で人員を比較し、要介護度・建物構造・夜勤条件を見ない。
  3. 事故報告件数の増加を悪化とみなし、報告しやすくなった可能性を無視する。
  4. 買い手指定の物品へ一括変更し、嚥下・アレルギー・身体状況への適合を確認しない。
  5. 経営陣だけで統合し、利用者・家族・現場職員の質問を把握しない。
  6. クロスセルを急ぎ、個人情報の利用目的や本人の選択を軽視する。

浦安の介護事業者が押さえる地域実務

浦安市内の介護事業を承継する場合、サービス種別に応じて、浦安市、千葉県、関係行政機関のどこが指定・届出窓口かを確認します。浦安市は地域密着型サービス等の指定、更新、変更、廃止に関する案内や電子申請の情報を公開しています。期限・様式は最新ページと個別相談で確認します。

地域密着型は「地域との関係」も引き継ぐ

地域密着型サービスでは、運営推進会議等、地域や利用者家族との関係が運営の一部です。議事録、参加者、課題、外部評価、地域行事、避難連携を確認します。会議を開催した記録だけでなく、出た意見を運営へどう反映したかを見ます。

経営者や管理者個人の信用で、医療機関、居宅介護支援事業所、町内会等との関係が維持されている場合、紹介名簿だけでは承継できません。譲渡企業同席の挨拶、後任責任者の参加、定例連絡、地域課題の共有を段階的に移します。

東京近郊の採用競争を事業計画へ織り込む

浦安は東京方面への通勤選択肢もあるため、採用では介護事業所間だけでなく、医療、サービス、物流など他業種とも競います。これは一般的な地域分析であり、特定事業所の採用状況を示すものではありません。職種別の応募、採用単価、入職経路、定着、通勤、住宅、夜勤を把握します。

買い手の求人ブランドや研修制度が活用できる場合も、賃金表を一律に置き換えればよいとは限りません。地域手当、夜勤、資格、処遇改善、通勤、短時間勤務の組合せを個人類型ごとに試算します。子育て・介護との両立、外国人材支援、記録時間の確保も定着に影響します。

水害・液状化を含むBCPを現場で試す

高齢者施設や在宅サービスでは、道路・エレベーター・電気・水が止まると影響が大きくなります。建物階、非常電源、備蓄、排泄、空調、医療機器、薬、食事、職員参集、利用者家族への連絡を確認します。在宅利用者については、優先訪問、安否確認、代替サービスを関係機関と調整します。

M&A後に買い手の共通BCPを配布するだけでは、浦安の地理、施設構造、利用者像に適合しません。市のハザード情報や避難方針を参照し、昼夜・平日休日の訓練結果から更新します。備蓄品は数量だけでなく、期限、保管場所、搬送可能性を見ます。

売却検討前の90日アクション

  • 1~30日:全事業所の指定、更新日、加算、管理者、定員、物件契約を台帳化する。
  • 31~60日:事業所別損益、請求・返戻、人員配置、事故・苦情、預り金を会計と突合する。
  • 61~90日:経営者不在を想定した緊急訓練と月次運営会議を行い、引継ぎ権限を修正する。

短期間で資料を整えることと、過去の問題を消すことは違います。未整備ならその事実、対象期間、代替証拠、是正開始日を記録します。行政報告や利用者対応が必要な問題は、取引への影響を恐れて先送りせず、専門家と適切に対応します。

サービス種別で変わるDDの着眼点

有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、訪問介護、訪問看護、通所介護は、いずれも高齢者を支える事業ですが、収益構造、指定、契約、人員、設備、リスクが異なります。複数サービスを持つ会社のM&Aでは、共通質問票だけで調査を終えず、サービス別の現場確認を行います。以下は本件対象会社の内部状態を示すものではなく、一般的な実務論点です。

有料老人ホーム:居住契約と介護提供を分けて追う

有料老人ホームでは、施設類型、届出、重要事項説明、入居契約、管理規程、介護サービスの提供方法を確認します。介護付、住宅型等の違いにより、介護報酬との関係や外部サービス利用が異なります。広告や営業説明と契約内容、実際の提供体制が一致しているかを見ます。

入居一時金や前払金がある場合は、初期償却、返還期間、退去・死亡時精算、保全措置、会計残高を入居者別に照合します。長期入居者は旧契約、最近の入居者は新契約ということがあるため、標準書式一つだけでは検証できません。料金改定の通知、同意、経過措置も確認します。

施設の収益は入居率だけでなく、介護度、入院、看取り、食費、管理費、介護保険外サービス、職員配置に左右されます。営業上の「満室」と、報酬請求・居住費が発生する実稼働の定義を合わせます。待機者名簿も、重複登録、希望時期、予算、医療ニーズを確認し、全員が確実な将来入居者とは扱いません。

サービス付き高齢者向け住宅:登録と生活支援を確認する

サービス付き高齢者向け住宅では、高齢者住まい法上の登録、賃貸借・利用契約、状況把握・生活相談、職員配置、情報提供、前払金、建物要件等を確認します。同一建物内の訪問介護等が別法人・別事業所なら、契約と会計、職員兼務、利用者の選択を区別します。

入居者が系列の介護サービスを利用している割合が高い場合、そのことだけで問題とはいえませんが、選択の自由、説明、ケアマネジメント、囲い込みと受け取られない運用を確認します。住宅の家賃・共益費・生活支援費と、介護保険サービスの請求を混同しないことが重要です。

訪問介護:移動、キャンセル、記録が採算を左右する

訪問介護は、提供時間以外の移動、待機、記録、連絡、キャンセルが職員負担になります。利用者別・時間帯別・地域別のルート、直行直帰、鍵、交通費、端末、緊急連絡を確認します。売上を提供時間だけで評価せず、総拘束時間で生産性を見ます。

サービス提供責任者の担当数、訪問介護計画、モニタリング、ヘルパーへの指示、同行、研修を確認します。身体介護・生活援助の区分、同居家族、院内介助、自費サービスとの境界は、請求と実態がずれやすい論点です。買い手は記録サンプルと請求を結び付けます。

訪問看護:医療指示、緊急対応、保険区分を追う

訪問看護では、介護保険・医療保険の区分、主治医の指示書、訪問看護計画・報告、24時間対応、オンコール、特別管理、リハビリ職の配置等を確認します。請求制度が複数にまたがるため、返戻・査定を保険別に分析します。

オンコール回数、出動、看取り、医療依存度、職員一人当たり訪問、移動時間を見ます。表面的な常勤人数が足りていても、特定看護師が夜間対応を抱えていれば離職リスクがあります。提携医療機関との関係が代表者個人に依存していないかも確認します。

通所介護:送迎と定員運用が鍵になる

通所介護では、定員、営業日、利用時間、職員配置、機能訓練、入浴、食事、送迎、設備を確認します。登録者数ではなく、曜日別利用、欠席・振替、要介護度、単価、稼働を見ます。送迎車両、運転者、添乗、ルート、事故、車両保険は運営と採算の両方に関係します。

同じ職員が送迎、入浴、機能訓練等を担う場合、勤務表とサービス提供時間の整合を確認します。定員超過や人員欠如に伴う減算だけでなく、利用者の安全な動線、浴室事故、食物アレルギー、感染時の区画も現場で見ます。

居宅介護支援・紹介関係を誤解しない

対象グループに居宅介護支援事業がある場合は、ケアマネジャーの担当件数、特定事業所集中減算、運営基準、利用者の選択、系列サービスへの紹介比率等を確認します。居宅を持たない場合も、外部ケアマネジャー、病院、地域包括支援センター等の紹介経路を分析します。

紹介元との関係は買い手へ自動で移るとは限りません。取引先のように契約で固定されず、日々の対応と評判で変わることがあります。譲渡企業は紹介件数だけでなく、問い合わせ対応、受入可否、返答速度、退院支援、空床情報の共有方法を引き継ぎます。

介護事業のKPIとデータルーム

介護M&Aの資料は、個人情報を大量に含むため、詳細であるほどよいわけではありません。初期段階では個人を特定しない集計を使い、必要性と交渉段階に応じてサンプル・原本へ進みます。利用者名、病歴、職員名、資格証などはアクセスを限定し、閲覧・持出しを記録します。

数字の定義を揃える

介護会社の価値と継続性を説明するKPI例
KPI定義・切り口確認できること
稼働入居、利用、提供時間、曜日、定員、入院・欠席を区別実需、季節性、受入制約、空きの原因
単価基本報酬、加算、自費、居住・食事等を分解制度・利用者構成・料金の影響
人員常勤換算、直接雇用、派遣、残業、夜勤、欠勤基準充足、供給能力、隠れた人件費
採用・定着職種別応募、採用、入職経路、90日・1年定着採用力、職場環境、将来欠員
品質事故、苦情、褥瘡、誤薬、感染等を分母・重大度付きで集計ケアリスクと改善力
請求返戻、過誤、減算、未収、自費請求漏れ売上の確実性と事務統制
利用者移動入退居・開始終了の理由、紹介元、転帰継続率、評判、サービス適合
施設投資修繕、設備故障、消防、車両、システム更新将来キャッシュフローと安全

事故件数は利用者数・延べ提供日数等を分母にし、重大度と報告基準を添えます。統合後に報告基準を厳しくすると件数が増えるため、単純な前年比較はできません。報告件数を減らす目標だけでなく、再発率、対策完了、家族説明まで追います。

離職率も、期首在籍数、平均在籍数、入職者を分母とする方法があるため定義を明示します。正職員、非常勤、派遣、職種、拠点、勤続期間で分けると、採用数に隠れた早期離職が見えます。買収発表前後の変化は、外部市場とM&A不安を分けて解釈します。

データルームの構造

第一階層を、法人、財務、税務、指定・行政、利用者、請求、人事労務、ケア品質、医療・感染、建物消防、契約、IT個人情報、保険紛争、BCPへ分けます。第二階層を法人共通と事業所別にし、指定台帳の事業所IDをファイル名へ付けます。

質問票の回答は、回答者、回答日、対象期間、根拠ファイルを記録します。施設長の口頭回答と本部資料が違う場合、どちらかを消すのではなく差異を調査します。差異そのものが、情報伝達や本部統制の改善点を示すからです。

電子記録の閲覧では、実利用者情報を無制限にコピーしません。匿名化したサンプル、画面共有、クリーンルーム、専門家限定閲覧を組み合わせます。候補先が同業であっても、M&A検討を理由に医療情報を営業へ利用することは認められません。

買い手候補の選定と売却プロセス

介護事業の買い手候補には、介護専業、医療・福祉法人、異業種グループ、不動産・住宅関連、投資会社、地域事業者などがあります。候補先の名称だけで安心せず、対象サービスの運営経験、行政対応、現場責任者、資金、採用、事故対応、PMI実績を確認します。

買い手タイプ別の確認事項
タイプ期待し得る点トップ面談で確認すること
介護事業会社制度・現場・採用・請求の経験既存施設との重複、ブランド、管理者、標準化の速度
医療・福祉グループ医療連携、地域包括的なサービス紹介・選択の公正、法人種別、資金・規制、職員交流
住宅・不動産系建物、開発、入居募集の知見介護品質の責任者、指定・報酬の経験、物件と運営の利益相反
異業種事業会社信用、IT、顧客接点、投資力統合初日の介護運営者、安全責任、現場理解、長期投資方針
投資会社資本、経営管理、追加買収、人材保有期間、借入、経営陣、品質指標、将来の譲渡方針

匿名資料で個人と施設を守る

初期資料には、地域、サービス、拠点数、定員、稼働、売上・利益概数、従業員数、物件形態、承継希望を記載します。施設名、詳細住所、利用者情報、行政指導の個別内容など、特定・不利益につながる情報は守秘義務契約後に段階開示します。

施設が少ない地域では、サービス種別と定員だけでも特定されることがあります。開示先を絞り、数値をレンジにする、複数拠点を合算するなどの方法を使います。ただし、候補先が意思判断できないほど抽象化せず、次段階で正確な情報へ更新します。

トップ面談で価格より先に聞く質問

  • 対象会社のどのケア、職員、拠点、地域関係を維持したいのか。
  • 買収後一年で、会社名、施設名、料金、システム、人事制度をどう扱うか。
  • 介護運営とPMIの責任者は誰で、どのサービスの経験があるか。
  • 行政、重大事故、感染、虐待疑義が生じたときの報告・支援体制はどうか。
  • 設備更新、採用、処遇改善、運転資金へいくら投資する予定か。
  • 譲渡企業の経営者・管理者へ期待する残留期間、役割、権限、責任は何か。

相手が「利用者第一」と話すだけでなく、過去の買収先でどのKPIを追い、どの変更を延期し、現場意見をどう反映したかを尋ねます。回答できないこと自体より、未知を認めて専門家・現場と設計する姿勢があるかを見ます。

意向表明書を比較する

価格、現預金・借入、運転資本、役員退職金、不動産、保証、後払い、DD条件、独占期間、資金調達、雇用、利用者方針、経営者残留を一表にします。金額が高くても、広い価格変更条項、未確定融資、長い独占、過大な譲渡企業保証があれば確実性は下がります。

介護事業では、DDに施設訪問と個人情報を伴います。訪問時間、対象施設、職員への説明、撮影、記録閲覧、感染対策を事前に合意します。通常ケアを妨げる大人数の訪問を避け、必要な専門家が効率的に確認します。

DDで見つかりやすい課題と解決の考え方

次の例は介護M&Aで一般に起こり得るもので、本件当事会社に該当したという意味ではありません。問題が見つかったときは、事実、対象期間、人数・金額、安全影響、原因、是正、行政相談を整理し、取引条件へ反映します。

例1:加算の記録が一部足りない

届出と職員配置は満たしているように見えても、会議、計画、説明・同意、研修等の証拠が期間によって欠ける場合があります。対象利用者と請求額を抽出し、他の証拠で要件を確認できるか、返還・自主点検が必要かを介護報酬の専門家と検討します。

譲渡企業は後から記録を作ったように見せず、欠落を明示して是正日を残します。買い手は最悪額だけで値引きせず、行政の確認可能性、時効・対象期間、横断影響、将来加算の継続可否を評価します。契約では特別補償や預り金を使う選択肢があります。

例2:管理者の退職予定が判明した

形式上は人員基準を満たしていても、管理者が買収を機に退職する意向を持つ場合があります。本人の守秘と自由意思に配慮しつつ、後任候補、採用期間、兼務可否、届出、引継ぎを設計します。譲渡企業の経営者へ名義継続だけを求める方法は根本解決になりません。

価格だけでなく、クロージング日を後任着任に合わせる、買い手から暫定責任者を派遣する、残留条件を整えるなどを比較します。利用者・職員との信頼が管理者個人へ集中していれば、面談・申し送りの期間を長く取ります。

例3:利用者預り金と会計残高が一致しない

少額の立替・預りを多数扱うと、補助簿、現金、銀行、会計に差異が生じることがあります。利用者別に期首、入出金、領収証、期末を再構築し、差額の原因を調べます。使途不明や流用の疑いがあれば、経営者だけで処理せず、専門家、保険、行政・家族対応を検討します。

金額を補填して帳尻を合わせるだけでは、統制不備が残ります。二者確認、現金上限、月次残高確認、家族報告、権限分離へ改善します。M&A契約では、基準日時点残高、返還債務、既知差異の負担を明確にします。

例4:夜勤・休憩の実態が勤怠と違う

シフト上は休憩があっても、利用者対応で取得できず、打刻を修正している可能性があります。施設ごと・夜勤形態ごとに、勤怠、記録、ナースコール、申し送り、仮眠場所を確認します。未払賃金の算定と同時に、適正な勤務へ直したとき必要な人員を見積もります。

過去負債を精算しても、採用・配置・業務量を変えなければ再発します。買い手は人件費増を事業計画へ反映し、利用者安全と職員健康を優先します。譲渡企業は記録改変や一律の休憩取得確認書で済ませず、実態調査を行います。

例5:指定図面と現況が違う

収納、事務、感染対策等のために部屋の用途を変え、指定時図面と現況が異なることがあります。変更が基準へ影響するか、変更届、建築・消防、避難動線の確認が必要です。壁を元へ戻すだけで安全が確保されるとは限らず、現場ニーズと法令を両立させます。

買い手は全施設へ同じ是正を指示せず、図面、定員、サービス、自治体見解を個別に確認します。必要な改修費、工事中の定員・稼働、行政承認を価格と日程へ反映します。

例6:重大事故の報告基準が施設ごとに違う

本部台帳、施設台帳、保険、行政報告、家族苦情の件数が一致しない場合、まず定義と報告経路を確認します。差異が隠蔽を意味するとは限りませんが、重大事象が本部へ上がらない構造は改善が必要です。

統合初期は共通の重大度基準と24時間連絡経路を作り、過去事例で判断演習を行います。報告した職員を責めない文化がなければ、制度だけ整えても情報は集まりません。経営会議は件数だけでなく、原因、対策、期限、横展開を確認します。

署名から決済までの継続管理

最終契約から株式・事業の移転までの中間期間も、介護は毎日続きます。通常運営義務と買い手の事前同意事項を定める一方、急変、感染、設備故障、採用、修繕など、安全のため即時判断が必要な事項には緊急手続を設けます。

中間期間の重要変化

重大事故、行政連絡、指定・加算の変更、管理者退職、感染クラスター、主要物件問題、大口返還、訴訟、稼働急変があれば、契約に従い買い手へ通知します。悪い情報を決済後まで待つと信頼と対応時間を失います。買い手は中止、延期、是正、価格、補償、PMI強化のどれで対応するか判断します。

買い手は、決済前の対象会社へ日常の指揮命令を行わないようにしつつ、安全・許認可に必要な情報を共有します。譲渡企業側の経営権と責任を曖昧にせず、共同準備チームの権限を文書化します。

決済日に確認する項目

  • 株式・権限、譲渡承認、役員、印鑑、通帳、電子証明、規程。
  • 取得対価、借入、現預金、運転資本、役員貸借、保証解除。
  • 指定・届出、業務管理体制、物件・金融・重要委託の同意。
  • 当日以降のシフト、薬、食事、訪問、送迎、夜勤、緊急連絡。
  • 国保連・利用者請求、口座振替、給与、委託支払の権限と締日。
  • 署名日以降の事故、苦情、行政、人員、感染、稼働の更新。

決済日を月初・月末に置けば自動的に簡単になるわけではありません。国保連請求、利用者請求、給与、家賃、加算基準、勤務表、システム切替の周期を見ます。法的な移転日とシステム・ブランドの切替日を分ける場合は、権限と表示が矛盾しないよう管理します。

譲渡企業の引継ぎを成果物にする

「三か月残る」だけでなく、行政・家族・医療・職員・委託先への紹介、月次運営会議、事故判断、資金・請求、採用の引継ぎ項目を決めます。面談ごとに後任、未解決事項、期限を記録し、旧経営者の承認がなくても運営できる状態を作ります。

譲渡企業が施設の顔であった場合、急な退任は不安を生みます。一方、旧経営者が新責任者の判断を覆し続ければ統合できません。利用者・職員への役割説明と、決裁権の移行日を一致させます。退任後の相談窓口、守秘、競業、責任範囲も契約で明確にします。

譲渡企業が残したい価値を取引条件に変える

介護事業の譲渡企業は、価格だけでなく、利用者の生活、職員の雇用、地域での役割を重視することが多くあります。しかし「大切にしてほしい」という抽象的な希望だけでは、候補先を比較したり契約へ反映したりできません。「必須」「強く希望」「条件次第」「買い手へ委ねる」に分け、期間と確認方法を決めます。

利用者保護を実行可能な約束へする

料金を維持したい場合、どの料金を、既存利用者について、いつまで維持するかを定義します。物価、介護報酬、委託費の変化まで永久に固定する約束は持続不能になり得ます。改定時の説明、予告期間、既存契約への経過措置、相談・解約支援を条件にする方法があります。

サービス内容についても、入浴回数、食事、レクリエーション、送迎、医療連携など、利用者が重視する事項を洗い出します。法令以上の独自サービスを維持するなら、人員と原価を示し、買い手の事業計画に含めます。採算を説明せず理念だけで求めると、買収後に継続できない可能性があります。

雇用維持を職種・勤務地・待遇へ分解する

雇用維持が解雇しないことだけを意味するのか、勤務地、職務、賃金、夜勤、定年、福利厚生まで含むのかを決めます。株式譲渡では雇用主は同じでも、制度統合によって個別条件が変わる可能性があります。一定期間の維持、変更時の労使協議、個人別試算、説明会などを候補先へ確認します。

買い手の制度へ移ることで研修やキャリアが広がる場合もあります。既存制度を全て固定することが職員の最善とは限りません。職員代表や現場の声を適切な段階で把握し、守るべき条件と改善できる条件を分けます。M&A情報を共有する対象は守秘と成約確度に応じて設計します。

名称・理念・地域活動の扱い

会社名・施設名を残す希望があるなら、期間、表示方法、商標、費用を確認します。名称が変わっても、ケア理念、行事、地域会議、家族会、看取り方針を継続できることがあります。反対に名前だけ残し、現場の文化が失われる場合もあります。何を残したいのかを行動と指標で定義します。

理念の承継は、額縁を掛け替えることではありません。採用面接、入職研修、ケア会議、事故検証、人事評価、家族対応のどこに理念が現れているかを示します。買い手が自社理念とどう統合するか、PMI責任者と話します。

譲渡企業の経営者の残留と引退

残留期間、勤務日数、役職、決裁、行政・家族対応、報酬、競業避止、退任日を具体化します。代表印と銀行権限を買い手へ渡した後も、旧経営者が現場へ直接指示すると二重統治になります。助言者として残るなら、新代表・施設長を通じる連絡経路を決めます。

早期引退を希望するなら、売却前から行政、請求、採用、事故対応の第二責任者を育てます。譲渡企業の経営者本人がいなくても一か月の月次運営が回るか試すと、属人性が見えます。引継ぎ可能性が高まれば、買い手候補と残留期間の選択肢も広がります。

希望時期から逆算する介護M&Aの工程

M&Aの期間は案件ごとに異なり、必ず何か月で終わるとはいえません。介護では、指定・行政協議、個人情報を伴うDD、施設訪問、利用者・職員説明があるため、価格合意だけで日程を決めないことが重要です。以下は検討の順序を示す例で、期限の保証ではありません。

準備段階:基礎資料と問題の棚卸し

株主、経営者保証、法人・事業所、指定、加算、人員、物件、預り金、事業所別損益を整理します。行政指導、返還、事故、労務、修繕に懸念があれば、専門家へ相談して是正方針を作ります。売却のために記録を遡及作成せず、既存資料と新たに作った整理表を区別します。

譲渡企業の希望条件と、成約しなかった場合の経営計画も作ります。売却活動中も採用、指定更新、修繕、報酬改定対応を止めません。買い手が見つかることを前提に必要投資を先送りすると、利用者安全と企業価値の両方を損ないます。

候補探索:匿名化と相手の適格性

匿名資料を用いて候補の関心を確認し、守秘義務契約後に詳細開示します。対象地域で競合する候補へは、利用者名、紹介元別単価、職員個人情報等を必要以上に渡しません。資金、介護運営責任者、行政対応経験、過去PMIも初期に確認します。

経営者面談では、希望価格の根拠だけでなく、利用者、職員、施設、ブランド、投資の考え方を比較します。相手の説明を議事メモに残し、意向表明書の条件と一致するかを見ます。口頭で好印象でも、契約条件が広い裁量を買い手へ与える場合があります。

DD・契約:現場を止めずに調べる

質問窓口を本部へ集約し、施設長が重複回答しないようにします。個人情報を匿名化し、施設訪問はケア・面会・食事・入浴の時間を避けます。感染対策と撮影ルールも定めます。買い手の質問が通常運営を妨げる場合は、優先順位と提出時期を協議します。

DD結果を、決済前是正、価格調整、補償、PMI、受容リスクに分けます。全てを決済前に直そうとすると取引が進まず、全てをPMIへ送ると利用者・買い手へ負担が集中します。安全・指定・請求継続に直結する項目を優先します。

公表・説明・決済:一つの連絡表で管理する

行政、従業員、利用者本人、家族、医療・居宅、委託先、金融機関、賃貸人へ、誰が、何を、いつ説明するかを決めます。株式譲渡の公表日と会社名変更日が違う場合、請求書や電話応答が混乱しないよう想定問答を更新します。

説明の順番は、契約上の通知期限、漏えい、利用者への影響、現場準備で変わります。報道やウェブ掲載から職員・家族が先に知ることがないよう、公表直前の同時説明を設計する場合もあります。やむを得ず同時にできないときは、対象ごとの理由と回答窓口を用意します。

第三者M&A以外の承継方法とも比較する

選択肢には、親族・従業員への承継、外部経営者の招聘、資本業務提携、少数株式の受入れ、一部事業譲渡、第三者への全株式譲渡、廃業があります。施設・在宅の一部だけを切り出す場合は、指定、人員、利用者契約、物件、共通本部を分けられるかを確認します。

従業員承継

現場を知る施設長等は有力候補ですが、株式取得資金、保証、行政・財務・採用・事故対応まで担う意思と能力を確認します。本人へ意思確認をしないまま後継者と見込み続けると、準備期間を失います。経営会議、予算、金融機関面談へ段階的に参加してもらいます。

資金面では、段階的な株式移転、役員退職金、外部資本等が検討されることがありますが、会社法・税務・金融機関・指定への影響を個別に確認します。株価を恣意的に下げる取引や、経営者保証を曖昧に残す方法は避けます。

一部事業の承継

一施設だけ譲る場合でも、職員、本部請求、採用、システム、給食、医療連携を共用していれば、独立運営に追加費用が生じます。対象事業単独の損益へ本部機能の代替費を足し、移行サービスの範囲・期間・料金を決めます。

利用者・職員を移すことを「リストの移転」と扱わず、契約、同意、指定、人員、個人情報を設計します。施設の不動産だけ売って運営を継続するセール・アンド・リースバックも、賃料負担、契約期間、修繕、支配権変更を長期収益へ反映します。

廃業との比較

承継先が見つからない場合に必要となる、利用者の移行支援、職員、指定廃止、契約解約、前払金・預り金返還、原状回復、借入返済を試算します。介護事業は利用者の生活を守る移行期間が必要で、設備を売ればすぐ終わる事業ではありません。

第三者承継が常に最善とは限りませんが、選択肢を早く比較すれば、安全な移行の時間を確保できます。資金不足や重大な基準問題がある場合は、M&Aだけで解決すると期待せず、行政、金融、法務・再生の専門家と対応を検討します。

利用者・家族・職員への変更管理表

同じ「会社が変わる」という説明でも、受け手が必要とする情報は違います。利用者は日々のケア、家族は安全と連絡、職員は雇用と指揮命令、行政は指定・基準、取引先は契約と請求を確認します。一枚のプレスリリースで全対象への説明を済ませず、対象別の変更管理表を作ります。

承継時のコミュニケーション設計例
対象主な関心伝える内容確認方法
利用者本人担当、生活、料金、選択変わること・維持すること、相談先本人の理解に合わせた個別説明と記録
家族・後見等安全、契約、請求、緊急連絡運営・名義・口座・契約手続文書、説明会、未達管理
職員雇用、待遇、勤務地、上司、シフト決定事項、移行期間、質問窓口職種別説明、FAQ、個別面談
行政指定、届出、基準、継続法人・役員・管理者・規程等の変更事前相談、受理・補正台帳
医療・居宅連携、受入、緊急、紹介責任者、連絡先、サービス継続重要先面談、連絡テスト
委託・賃貸人契約、支払、保証、設備支配権・商号・口座等の変更同意書、契約更新、請求確認

説明済みかどうかだけでなく、質問、懸念、回答者、回答期限、必要な同意・署名を管理します。連絡不能の家族や、意思決定支援が必要な利用者についても個別対応を残します。個人情報に配慮し、説明会で他の利用者の病状・料金・家族事情が共有されないようにします。

職員説明後は、退職意向だけでなく、欠勤、残業、インシデント報告、相談件数を追います。不安が現場の萎縮や報告遅れとして現れることがあるためです。買い手の経営陣が現場を訪ねる場合は、ケアを妨げず、質問へ即答できない事項の回答期限を約束します。

新しい名称や連絡先は、ウェブサイト、請求書、契約書、重要事項説明書、介護サービス情報公表、電話、メール署名、緊急掲示で同じ日付から使えるかを確認します。旧名称が必要な経過期間も定め、利用者の振込・郵便が迷わないよう案内します。

説明後の反応をPMIへ戻す

説明会を開いた回数ではなく、理解できなかった点、繰り返された不安、申出・解約・退職の兆候を集計します。たとえば請求名義への質問が多ければ、口座振替案内と詐欺防止の注意を追加します。担当変更への不安が多ければ、旧担当と新担当の同行期間を延ばします。

利用者・家族アンケートは、回答を促すために肯定的な選択肢だけを並べません。自由記述、匿名窓口、第三者相談も案内し、回答しにくい利用者には意思決定支援を行います。苦情を施設長だけで抱えず、買い手本部が期限と対応結果を追い、他拠点にも共通する課題を横展開します。

職員から寄せられた「今までのやり方を残したい」という声も、賛否だけで扱いません。その運用が守っている利用者価値、法令根拠、現場負担を確認します。合理的な理由があれば標準化の例外とし、根拠がなく事故リスクを高める慣行なら、代替策と研修を用意して変更します。

介護事業のM&A事例に関するよくある質問

Q1.ALSOKによる2社の取得金額は公表されていますか。

はい。初日の発表ではなく、後日提出されたALSOKの四半期報告書で、ALSOKジョイライフ79億4,500万円、ALSOKライフサポート20億5,800万円の取得原価が開示されています。ただし施設・サービス別の価格配分や倍率は公表されておらず、自社価格へ単純適用できません。

Q2.株式譲渡なら介護指定は自動的にそのままですか。

法人が存続するため指定が法人に残り得ますが、何も確認しなくてよいという意味ではありません。商号、代表者、役員、管理者、運営規程、所在地等の変更届、業務管理体制、施設固有の手続をサービス・指定権者ごとに確認します。

Q3.事業譲渡で翌日から同じ事業所を運営できますか。

譲受法人の新規指定等が必要になる場合があり、旧事業の廃止日、新指定日、利用者契約、請求、人員、物件を合わせなければ空白が生じます。「事業を買えば指定も付く」と決めつけず、初期段階で指定権者へスキームと日程を相談してください。

Q4.行政指導や返還があると売却できませんか。

一律に売却不能とはいえません。対象、金額、原因、是正、他拠点への影響、再発可能性を調べます。既知の負担は価格、補償、決済前是正等で扱えます。ただし、隠蔽や虚偽説明は成約中止・責任追及につながり得るため、早期に専門家へ相談します。

Q5.職員にはいつM&Aを伝えますか。

取引形態、法的手続、情報漏えい、キーパーソンの協力、成約確度を踏まえて設計します。早すぎても遅すぎても不安が生じます。決定事項、一定期間維持する事項、検討中事項、質問窓口を用意し、施設・職種で説明が食い違わないようにします。

Q6.利用者・家族の同意は必要ですか。

必要な手続は取引スキームと契約内容で異なります。株式譲渡では契約主体の法人が同じでも、商号、運営、料金、個人情報等の変更説明が必要になり得ます。事業譲渡では契約承継や再契約を設計します。個別契約と行政指導を確認してください。

Q7.入居率が高ければ高値になりますか。

入居率は重要ですが、それだけでは決まりません。単価、入退居、紹介、要介護度、人員、派遣、加算、事故、修繕、賃貸期間、入居金返還、将来投資を含む持続可能なキャッシュフローを見ます。高稼働でも過重労働や修繕先送りがあれば調整が必要です。

Q8.不動産を持っていない介護会社でも売却できますか。

可能です。賃借施設でも、十分な契約期間、更新可能性、適正賃料、修繕分担、用途、支配権変更への同意が確認できれば事業価値を評価できます。反対に、所有不動産があっても大規模修繕や用途・消防上の問題があれば負担になります。

Q9.介護記録システムはすぐ買い手側へ統一すべきですか。

通常は安全と請求を優先し、テスト・並行稼働・旧記録閲覧を設けます。利用者、加算、職員、口座、添付、署名、監査ログが正しく移るか確認します。会計集計の都合だけで現場システムを急に変えると、記録遅延やケア時間の減少を招きます。

Q10.同じ市内の買い手が最適ですか。

距離は緊急応援や地域理解に利点がありますが、最適とは限りません。介護運営経験、資金、採用、指定対応、PMI責任者、雇用・利用者方針を比較します。近隣同業には情報漏えい・競争上の配慮も必要で、初期は匿名化と段階開示を行います。

Q11.相談すると行政や職員にすぐ知られますか。

通常、初期相談は守秘を前提に匿名で進められます。もっとも、具体的な指定手続、主要契約、キーパーソン確認では適切な時点で情報開示が必要です。誰に、何を、いつ、誰が説明するかを計画し、利用者個人情報は必要最小限にします。

Q12.売却準備で最初に一つだけ作るなら何ですか。

全事業所の指定台帳です。サービス、事業所番号、指定権者、有効期限、管理者、定員、加算、変更届を一覧にし、事業所別損益・人員・物件へつなげます。これにより、どこで売上が生じ、誰と何の手続が必要かを俯瞰できます。

参照した公開資料

企業の開示は取引時点と現在で内容が変わるため、基準日を区別しています。介護報酬、指定、届出、BCP等は改正されるため、実行時には最新資料と管轄行政機関の案内をご確認ください。

  • ALSOK「株式取得(子会社化)に関するお知らせ」
  • 関西電力「グループ会社株式の譲渡に関するお知らせ」
  • かんでんジョイライフ「株主及び社名変更のお知らせ」
  • ALSOK「2023年3月期 第1四半期報告書」
  • ALSOK「2023年3月期 中間決算説明資料」
  • ALSOK「第61期中 半期報告書」(2025年11月5日)
  • MARR Online 本件ニュース(2022年6月6日)
  • 千葉県「介護保険事業者の変更等の届出」
  • 浦安市「地域密着型サービス等の指定・変更等」
  • 浦安市「介護事業者の電子申請」
  • 浦安市「介護サービス事業者一覧」
  • 厚生労働省「令和6年度介護報酬改定」
  • 厚生労働省「介護施設・事業所における業務継続計画等」
  • 厚生労働省「介護サービス事業者の業務管理体制」
  • 厚生労働省「介護サービス情報公表システム」
  • 個人情報保護委員会「個人情報保護法ガイドライン(通則編)」

免責事項

本稿は公開情報に基づく一般的な情報提供を目的とし、本件当事会社、施設、利用者、従業員の未公表事情を示すものではありません。また、法務、税務、会計、労務、介護報酬、指定・許認可、価格算定に関する個別助言ではありません。実行時は、対象サービス、所在地、取引形態、最新制度に応じ、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、行政書士、介護報酬・建築消防等の専門家と管轄行政機関へご確認ください。

利用者と職員を守る承継を、秘密厳守で

浦安の介護事業を、地域に必要な機能ごと引き継ぐ

浦安M&A総合センターでは、価格だけでなく、指定、加算、人員、利用者契約、物件、地域連携、統合初日の継続計画を整理し、譲渡企業の希望を候補先へ伝える準備を支援します。今すぐ売却を決めていなくても、選択肢と準備期間を確認できます。

譲渡企業向け無料相談を申し込む 浦安M&A総合センターのトップへ

匿名資料と詳細情報の開示条件

社名を伏せても、地域、業種、売上規模、拠点や取引内容の組合せから会社が推測されることがあります。初期資料は集計・概数を使い、候補先への打診と詳細開示は、相手、目的、範囲、時期について譲渡企業様の了承を得て進めます。秘密保持契約(NDA)だけで全資料を自由に開示できるわけではありません。顧客名簿、従業員情報、図面、単価、契約書等は、元契約の守秘義務や権利関係、個人情報の取扱いを確認し、必要な同意・承諾、閲覧制限、返却・削除条件を整えたうえで必要最小限を共有します。

譲渡企業様から当センターがいただく相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬は0円です。登記、公租公課、許認可手続、別途依頼する弁護士・税理士等の外部専門家費用や実費は対象外で、必要性と支払先を事前に確認します。M&Aの成立、譲渡価格、候補先の紹介、雇用や取引の継続を保証するものではありません。

関連する浦安M&A記事

  • 【ホテル事業のM&A事例】旭食品から星野リゾートへ|運営・ブランド・従業員をつなぐ承継
  • 【物流会社のM&A事例】南日本運輸倉庫による和幸流通サービスの子会社化|食品・出版物流の承継ポイント
譲渡企業様が当センターへ支払う成功報酬は0円です。社名を開示する前の匿名相談は、譲渡企業様専用フォームからご相談ください。
運営・編集方針

本記事は、株式会社M&A Doが運営する浦安M&A総合センター編集部が作成しています。制度や公表資料は確認日を示し、個別案件の税務・法務・許認可は各専門家への確認を前提にしています。詳しくは運営会社と中小M&Aガイドライン遵守方針をご覧ください。

免責事項本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、法務・税務・会計・労務上の助言、M&Aの成立、譲渡価格、候補先紹介、特定の結果を保証するものではありません。個別の判断は、弁護士・税理士・公認会計士・社会保険労務士等の専門家へ確認してください。
M&A事例
よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!
  • 【物流会社のM&A事例】南日本運輸倉庫による和幸流通サービスの子会社化|食品・出版物流の承継ポイント
  • 【ホテル事業のM&A事例】旭食品から星野リゾートへ|運営・ブランド・従業員をつなぐ承継

この記事を書いた人

浦安M&A総合センター 編集部のアバター 浦安M&A総合センター 編集部

関連記事

  • ホテル事業譲渡 M&A 事例として運営体制を確認する経営者とホテル支配人
    【ホテル事業のM&A事例】旭食品から星野リゾートへ|運営・ブランド・従業員をつなぐ承継
    2026年8月1日
  • 物流会社 M&A 事例として倉庫と配送ルートを確認する経営者と現場責任者
    【物流会社のM&A事例】南日本運輸倉庫による和幸流通サービスの子会社化|食品・出版物流の承継ポイント
    2026年8月1日
  • 新浦安の介護サービス事業の承継について相談する経営者とM&Aアドバイザー
    【想定事例】新浦安の医療介護サービス会社|人材・指定・利用者対応の承継準備
    2026年6月26日
  • 浦安の物流倉庫で設備と契約の承継を確認する経営者とM&Aアドバイザー
    【想定事例】港・鉄鋼通りの物流関連会社|荷主・車両・人材の承継準備
    2026年6月26日
  • 浦安駅周辺の飲食・小売事業の承継について相談する経営者とM&Aアドバイザー
    【想定事例】浦安駅周辺の飲食・小売業|常連・屋号・スタッフの承継準備
    2026年6月26日
  • 【想定事例】浦安・市川・江戸川のサービス会社のM&A|広域顧客の確認と承継準備
    2026年5月29日
  • 【想定事例】千鳥の冷凍倉庫利用のM&A|保管契約の確認と承継準備
    2026年5月29日
  • 【想定事例】入船のBPOのM&A|担当者別業務の確認と承継準備
    2026年5月29日

© 浦安M&A総合センター.

目次

情報の開示範囲を確認する個別相談

会社の譲渡を決める前から、ご相談いただけます。

会社名を伏せた相談にも対応しています。浦安、新浦安、舞浜、湾岸エリアの商圏特性に加え、従業員、取引先、許認可、設備を確認し、守りたい条件を整理します。フォームは24時間受け付けています。

譲渡企業様の無料相談 成功報酬も0円 譲受企業様の登録・ご相談 希望条件を登録 電話受付 平日10:00–17:00 03-4560-0084
浦安M&A総合センター

浦安市内(新浦安・舞浜など)と周辺の湾岸エリアで、後継者の不在に伴う会社譲渡や事業承継、譲受のご相談に対応します。秘密保持と地域事情への理解を重視して支援します。

運営:株式会社M&A Do / 法人番号 8010001217238
本社:〒107-0061 東京都港区北青山一丁目3番1号 アールキューブ青山3階
  • M&A支援機関登録制度 登録支援機関 ↗
  • 譲渡企業様の当センター手数料は、成功報酬を含めて0円です

相談窓口

譲渡企業様の無料相談 譲受企業様の登録・ご相談 相談窓口一覧 電話相談 03-4560-0084

サービス・記事

トップ 対応業種 浦安市の会社売却ガイド 浦安の事業承継ガイド M&A・事業承継コラム M&A事例

運営・法務

運営会社 中小M&Aガイドライン遵守 情報セキュリティ方針 プライバシーポリシー 利益相反管理方針 苦情・相談窓口 サイトマップ

譲渡企業様から当センターがいただく相談料、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬は0円です。ただし、登記、税務・法務相談、デューデリジェンス等を外部専門家に依頼する場合の費用、公租公課、その他の実費は0円の対象外です。譲受企業様の登録と初回相談は無料です。譲受企業様が当センターと仲介契約を締結する場合の手数料は、契約前に書面等で説明します。M&Aの成立、譲渡価格、候補先の紹介を保証するものではありません。

© 2026 浦安M&A総合センター 運営:株式会社M&A Do