利益相反管理
利益相反管理方針
譲渡企業様と譲受企業様の利害が対立し得る事項を明確にし、手数料・報酬・条件・情報開示を分かりやすく説明します。
譲渡企業様からは、相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬をいただきません。
当センターの基本モデルでは譲受企業から仲介手数料を受領するため、その構造自体を利益相反管理の対象とし、立場・報酬・重要な利害関係を契約前に書面等で説明します。
当センターの基本モデルでは譲受企業から仲介手数料を受領するため、その構造自体を利益相反管理の対象とし、立場・報酬・重要な利害関係を契約前に書面等で説明します。
方針の目的
M&A支援では、譲渡企業様と譲受企業様の間で、価格、開示範囲、雇用、契約条件、表明保証、補償、クロージング条件などの利害が一致しない場面があります。当センターは、利害が分かれやすい事項を明確にし、必要な情報を提供・説明することで、納得できる意思決定を支援します。
報酬・立場の説明
- 譲渡企業様から当センターが受領する相談料、着手金、中間金、月額報酬および成功報酬は0円です。
- 当センターの基本モデルでは譲受企業から仲介手数料を受領します。譲受企業側の報酬額・料率、基準額、最低額、発生時期および追加報酬の有無を契約締結前に当該譲受企業へ書面等で説明します。
- 税金、登記、デューデリジェンス、外部専門家費用、公租公課その他の実費は当センターの支援手数料とは別であり、必要な場合は発生条件と負担者を事前に説明します。
- 紹介料・提携料、特定の候補先との継続的取引その他、意思決定に影響し得る利害関係がある場合は、候補先の提示前または判明後速やかに説明します。
- 当センターの支援は、M&A成立、譲渡価格、候補先の紹介または特定の条件の実現を保証しません。
利益相反が生じやすい場面
| 価格・条件 | 譲渡価格、支払方法、分割支払、アーンアウト、役員退任時期、引継ぎ期間 |
|---|---|
| 責任分担 | 表明保証、補償、損害賠償、偶発債務、未払債務、従業員・顧客対応 |
| 情報開示 | 社名開示、顧客・取引先・従業員情報、詳細資料、デューデリジェンス情報 |
| 契約条項 | 専任条項、直接交渉制限、テール条項、解除条件、秘密保持、競業避止 |
| 成約後 | 雇用維持、屋号・ブランド、取引先への説明、PMI、地域で築いた信用の承継 |
管理方法と行わないこと
- 譲渡企業様・譲受企業様それぞれの希望条件、受け入れられない条件および重要事項を区別して記録し、片方の希望を相手方の合意事項であるかのように扱いません。
- 一方の当事者から聴取した最低譲渡価格、最高買収価格、交渉限度、ほかの候補先の検討状況その他の秘密の意向を、本人の同意なく相手方へ伝えません。
- 特定の候補先からの報酬、継続取引または成約可能性を理由に候補先を不当に優遇せず、契約・成約を急がせる圧力や、権利放棄を迫る説明を行いません。
- 社名、個人情報および詳細資料は、候補先との秘密保持契約締結後、候補先ごとに譲渡企業様の個別確認を得て必要最小限の範囲で開示します。社名を伏せた概要でも会社を推測される可能性を確認し、打診前に内容と開示先・範囲の了承を得ます。
- 判断に必要な検討時間を確保し、弁護士、税理士、公認会計士等による独立した助言、セカンドオピニオンまたは担当者変更の希望を妨げません。
- 説明不足、利害関係または担当者の対応への不安は、案件担当者とは別の苦情・相談窓口で受け付けます。
契約前・候補先の提示前の確認事項
- 当センターが仲介・FAのいずれの立場で関与し、誰から、どの基準で、いつ報酬を受けるかを確認します。
- 双方と契約する仲介となる場合は、その構造的な利益相反、当センターが行える調整の範囲と、各当事者が独立した専門家へ相談できることを説明します。
- 紹介料、提携関係、継続的な取引関係その他、候補先の選定に影響し得る関係を確認し、重要な関係は意思決定前に開示します。
- 価格、雇用、表明保証、補償、支払条件、引継ぎ期間等の意見が分かれる事項は、未確定事項、各当事者の希望、リスクおよび代替案を分けて示します。
独立した確認と相談窓口
法務、税務、会計、労務、許認可、不動産、知的財産、金融、個人保証等は、当センターの説明だけで判断せず、必要に応じて各専門家の独立した助言を受けることを推奨します。