情報セキュリティ
情報セキュリティ方針
M&A相談で扱う財務情報、従業員・取引先・顧客・候補先に関する情報を守るための管理方針です。
初回フォームや通常メールには、決算書・契約書・従業員名簿・本人確認書類・健康情報等を添付または記載しないでください。
機密資料が必要な場合は、担当者による確認と秘密保持手続の後に、別途案内する方法で共有します。
機密資料が必要な場合は、担当者による確認と秘密保持手続の後に、別途案内する方法で共有します。
秘密保持を前提とした進行
候補先への打診は匿名化したノンネーム情報から開始し、候補先との秘密保持契約の締結後、候補先ごとに譲渡企業様の個別確認を得て詳細情報を開示します。
必要最小限の共有
買い手候補、専門家、金融機関、委託先へ共有する場合も、目的と範囲を確認し、案件に不要な個人情報や秘密情報の開示を避けます。
基本方針
浦安M&A総合センターは、運営会社である株式会社M&A Doが取り扱う、経営者、従業員、取引先、候補先等に関する情報を、重要な情報資産と位置づけます。情報の機密性、完全性、可用性を確保し、相談企業様が安心して検討できる環境の整備に努めます。
主な管理措置
| 組織的管理 | 責任者・取扱担当者の明確化、案件記録・権限の定期確認、漏えい等発生時の報告・初動・再発防止手順 |
|---|---|
| 人的管理 | 秘密保持、誤送信防止、資料管理、候補先への開示ルールおよびM&A特有の情報管理に関する教育 |
| 技術的管理 | 必要最小限のアクセス権限、認証、端末・メール・クラウド管理、ソフトウェアの更新、脆弱性対策、マルウェア対策、ログの確認および送信先の確認 |
| 物理的管理 | 紙資料・端末・記録媒体の保管、持出し・廃棄時の管理、面談時の覗き見・置き忘れ防止 |
| 委託先管理 | システム、フォーム、メール、クラウド、外部専門家等の選定・契約・秘密保持・再委託・安全管理措置の確認と必要な監督 |
候補先・専門家への開示管理
- 社名、店舗名、具体所在地、主要取引先、従業員等の個人情報は、初回相談の送信だけでは候補先へ開示しません。
- 候補先との秘密保持契約の締結後、候補先ごとに開示目的・項目・必要性を譲渡企業様へ説明し、個別確認を得て開示します。
- 社名を伏せても、地域・業種・特徴の組合せから企業が推測される可能性があります。ノンネーム概要の打診前にも、内容と開示先・範囲を譲渡企業様と確認し、了承を得ます。事業資料、詳細資料、デューデリジェンス資料は段階を分け、不要な情報をマスキングします。
- 資料送付前に宛先、添付ファイル、開示範囲、閲覧権限および有効期限を確認します。
- 候補先の検討終了時には、契約に基づき資料の削除・返却・利用停止を求めます。
保存・削除・アクセス権限の見直し
- 相談記録、候補先への打診履歴、NDA、条件整理資料は、契約対応、紛争予防、問い合わせ対応に必要な期間に限定して保管します。
- 案件が終了した場合、検討に不要となった資料は、法令・契約・業務上必要な範囲を除き、削除、匿名化、アクセス権限の解除を進めます。
- 買い手候補や外部専門家へ共有した資料についても、検討終了時の削除・返却・利用停止を求める場合があります。