中小M&Aガイドライン
中小M&Aガイドラインへの対応
中小企業庁「中小M&Aガイドライン(第3版)」の遵守方針に基づき、料金、秘密保持、利益相反、苦情対応を公開しています。
株式会社M&A Doは、中小企業庁のM&A支援機関登録制度に登録された支援機関として「中小M&Aガイドライン(第3版)」を遵守する方針です。
譲渡企業様が当センターへ支払う相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬は0円です。外部専門家費用、公租公課その他の実費は0円の対象外です。具体的な支援範囲と費用の負担者は、契約前に書面等で確認します。
譲渡企業様が当センターへ支払う相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬は0円です。外部専門家費用、公租公課その他の実費は0円の対象外です。具体的な支援範囲と費用の負担者は、契約前に書面等で確認します。
登録支援機関としての基本姿勢
浦安M&A総合センターの運営会社である株式会社M&A Doは、M&A支援機関登録制度の登録支援機関です(2026年9月13日確認)。登録制度は許認可制度ではありません。また、登録は、国が当社を推奨していることを示すものではなく、個別案件の品質・価格・成約を保証するものでもありません。
当センターは中小M&Aガイドライン(第3版)を踏まえ、秘密保持、料金・契約条件の事前説明、候補先の確認、利益相反管理、十分な検討時間および苦情対応を重視します。個別案件では契約書、専門家意見、法令および最新の公的資料を確認します。
手数料・契約内容の説明
- 譲渡企業様から当センターが受領する相談料、着手金、中間金、月額報酬および成功報酬は0円です。
- 当センターの基本モデルでは譲受企業から仲介手数料を受領します。譲受企業側の報酬額・料率、基準額、最低額、発生時期、追加報酬の有無は、契約締結前に当該譲受企業へ書面等で説明します。
- 税金、登記、デューデリジェンス、弁護士・税理士等の外部専門家費用、公租公課その他の実費は当センターのM&A支援手数料には含まれず、必要な場合は発生条件と負担者を事前に説明します。
- 仲介・FAの立場、契約期間、支援範囲、秘密保持、専任条項、直接交渉制限、テール条項および解除条件を契約前に説明し、外部専門家へ確認する時間を確保します。
契約前に確認いただきたい事項
契約締結前には、口頭説明だけでなく、メールや書面等で確認できる形で重要事項を整理します。判断に迷う場合は、契約前に外部専門家へ相談できる時間を確保します。
| 報酬・費用 | 譲渡企業様の手数料は成功報酬を含め0円です。買い手側報酬、専門家費用、実費、公租公課がある場合は、金額・計算方法・発生時期・負担者を説明します。 |
|---|---|
| 支援範囲 | 候補先の探索、ノンネーム資料作成、条件整理、面談調整、契約支援、PMI支援など、支援する範囲と支援対象外の事項を確認します。 |
| 立場・利害関係 | 仲介・FAの立場、譲受企業から仲介手数料を受領する基本モデル、その計算方法・発生時期、紹介料・提携料その他の利害関係がある場合は、契約締結前または候補先の提示前に書面等で説明します。 |
| 専任・直接交渉・テール | 専任条項、直接交渉制限、契約終了後のテール条項、解除条件がある場合は、期間、対象、制限内容、違反時の扱いを確認します。 |
| 秘密保持・情報開示 | 社名、個人情報および詳細資料は、候補先との秘密保持契約の締結後、譲渡企業様の個別確認を得て開示します。NDA、開示範囲、資料削除・返却、検討終了時の取扱いも確認します。 |
候補先の探索・情報開示
| 匿名相談 | 社名や店舗名を伏せ、業種、地域、規模、譲渡理由、希望条件から相談できます。 |
|---|---|
| ノンネーム資料 | 社名を伏せても、地域・業種・特徴の組合せから会社を推測される可能性があります。打診前に概要の内容と開示先・範囲を譲渡企業様と確認し、了承を得ます。 |
| 秘密保持 | 詳細情報の開示前に候補先と秘密保持契約を締結し、候補先ごとに譲渡企業様の個別確認を得て、利用目的、開示先、資料の取扱いを確認します。 |
| 候補先の確認 | 候補先の法人・担当者の本人確認、資金力、買収目的、運営方針、地域理解、反社会的勢力との関係がないこと等を確認するよう努めます。 |
| 段階的開示 | 概要、決算、契約、人員、顧客・取引先情報、現地確認、デューデリジェンスの順で、必要性に応じて開示します。 |
公正な意思決定のための確認
- 一方の当事者から聴取した最低譲渡価格、最高買収価格、交渉限度その他の秘密の意向を、本人の同意なく相手方へ伝えません。
- 特定の候補先との継続取引、追加報酬または成約を優先するために候補先を不当に優遇せず、契約・成約を急がせる圧力をかけません。
- 価格だけでなく、雇用、屋号、取引先、地域での信用、引継ぎ期間、表明保証、補償、支払条件およびPMIを確認します。
- 企業価値評価は参考情報であり、成約価格や成約可能性を保証しません。必要に応じて弁護士、税理士、公認会計士等による独立した助言やセカンドオピニオンを受けることができます。
- 株式譲渡、事業譲渡、会社分割等で契約承継、許認可、税務、労務、債務の扱いが異なるため、十分な検討時間を確保します。
苦情・相談・改善
手数料の説明、契約内容、利益相反、情報管理、担当者の対応、候補先への開示、個人情報の取り扱いについて不安がある場合は、苦情・相談窓口で受け付けます。事実確認、対応方針の説明、再発防止に努めます。